お知らせ情報詳細

判断能力が不十分になった高齢者は、お金の管理や契約などができなくなり、必要のない物品を大量に買わされたりするケースがあります。成年後見制度は、高齢になって認知症などにより判断能力が衰えた人や知的障害のある人が、買い物などの契約のときに法的な面から支援を受けて、日常生活を守ってもらう制度です。守る立場の人を成年後見人（広義）といいます。
成年後見人が行う仕事は大きく分けて２つあります。ひとつは日常の生活が普通にできるようにしてあげる「身上監護」、もう一つは預貯金や不動産などについて、その取引を安全に行う「財産管理」です。また、成年後見制度には２つの制度があります。一つは既に判断能力が不十分な人が使う「法定後見制度」と、もう一つは将来、判断能力が衰えたときに備えて、元気なうちに「誰に、どういう内容で面倒をみてもらうか」という契約を結んでおく「任意後見制度」です。
法定後見制度では、サポートを受ける人の判断能力の程度によって補助・保佐・後見の3つに分かれています。一方、守る立場の人をそれぞれ補助人、保佐人、成年後見人（狭義）といい、守られる人の判断能力に応じた代理権や同意権、取消権をもってお世話します。