お知らせ情報詳細

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その他の収入の所得金額が20万円以下の人は所得税の申告は必要ありません。ただし、公的年金等以外の所得がある場合は住民税の申告は必要になります。
公的年金等から源泉徴収されている所得税や住民税は日本年金機構に届けてある扶養親族数、公的年金から控除されている社会保険料などをもとに計算されています。それ以外に支払った社会保険料がある場合や、生命保険料控除、医療費控除等を受ける場合は確定申告をすると源泉徴収された所得税や住民税が戻ってくることがあります。