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法定後見制度と任意後見制度によって異なります。
法定後見制度では家庭裁判所への申立に関する費用と、成年後見人への報酬があります。
①申立費用
申立費用は原則として申立人が負担します。申立や登記の手数料（約3,000円）と、切手代（約3,000円）、申立書に添付する診断書作成料、戸籍謄本、住民票などの取得費用がかかります。
②成年後見人への報酬
成年後見人の報酬は１年間ごとの後払いです。成年後見人は家庭裁判所に、後見等事後報告書とともに報酬の支払いの申立をします。家庭裁判所はそれを受けて、成年被後見人の財産や後見の事務量などから報酬額を決めます。大体の目安は月額20,000円からです。

任意後見制度では任意後見契約は公証役場で公正証書の形式で作成します。通常、任意後見契約の公正証書1件当たりの費用は2～3万円程度です。
判断能力が衰えて家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると任意後見契約が発効します。任意後見人に支払う報酬は、前もって本人と任意後見人が自由に決めておきます。任意後見監督人への報酬は家庭裁判所が決め月額1万円程度からとなります。